ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認めたほか、マスコミに対して「報道機関として極めて不自然な対応をしてきた」と指摘した。これを受け、在京の民放テレビ局が30日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。
調査報告書では「マスメディアの沈黙」と題した項目が記され、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。29日の特別チームの会見後、各局が公式サイトに声明を発表。以下、その声明を記載します。
■日本テレビ
本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が 認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビは、ジャニー喜多川氏による性加害の事実について「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。
また、日本テレビは取引先であるジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に取り組むよう求めるとともに、人権を尊重した企業活動に努めてまいります。
■テレビ朝日
ジャニーズ事務所の性加害問題について、再発防止特別チームより性加害の事実を認定する報告書が公表されました。性加害は許されるものではなく、今回の報告書を受けてジャニーズ事務所が提言された事項について今後どのように取り組み、対応していくのかを注視してまいります。 テレビ朝日グループでは従前より、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行っ ておりますが、調査報告書に盛り込まれたマスメディアに対する指摘を重く 受け止め、今後ともかかる取り組みを真撃に続けてまいります。
■TBS
故ジャニー喜多川氏による性加害問題について事実が認められたとする調査結果が公表されました。
TBSテレビは、「マスメディアの沈黙」と指摘された事も踏まえ、いかなる性暴力も許されるものではないという姿勢で、今後も報道や放送に臨んでまいります。
また、TBSテレビはすでに人権方針をかかげ人権を重視した経営に取り組んでおり、ジャニーズ事務所に対しても被害者の救済や人権侵害の防止を求め、ひきつづき適切な対話を続けてまいります。
■テレビ東京
性加害は重大な人権侵害であり、いかなる性暴力も許されません。
ジャニーズ事務所前社長であるジャニー喜多川氏の性加害問題について、テレビ東京は6月以降、同事務所に対し、第三者機関による検証と公表、さらには再発防止の徹底などを申し入れてきました。
ジャニーズ事務所の再発防止特別チームは本日、性加害の事実を認定し、藤島ジュリー景子社長の辞任を含むガバナンスの強化などを求めました。
テレビ東京は、ジャニーズ事務所が今回の報告を受けて、迅速で的確な対応をとるよう望みます。
また、再発防止特別チームの報告書は、メディアの関わりについても言及しています。テレビ東京はこうした指摘を重く受け止め、人権デューデリジェンスの考え方に基づき、自社はもちろん、取引先についても、人権重視の姿勢を徹底するよう今後も行動して参ります。
■フジテレビ
調査報告書に記された再発防止策について、ジャニーズ事務所が今後どのように対応していくのか、その推移を注視していきたいと考えております。
また、報告書に記されたマスメディアの過去の報道に関するご指摘を真摯に受け止めております。
性加害が決して許されないことは当然です。当社としても、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です。
上記引用元：news.infoseek.co.jp再発防止特別チームは喜多川 擴（きたがわ ひろむ）の１９５０年代前半からジャニーズJr.のメンバーを含む多数の未成年者に対し「一緒に入浴したり、キスをしたり、身体を愛撫したり、性器をもてあそび、口腔（こうくう）性交を行ったり、肛門性交を強要したりするなどの性交を行っていたことが明らかとなった」と話しました。今回の結果を受け、ジャニーズ事務所や警察がどう判断するのかも気になります。
その時に出てきた画面が上記です。ポイントを運用に活用する時に手数料はありませんでしたが、引き出す時にスプレッドが強制的に引かれるので、ある程度の運用益が出ないとポイントがマイナスになってしまう事がわかりました。
